【ソウル時事】24日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国が北朝鮮に「もう一度韓国への挑発を強行すれば、韓国は本当に報復する」と警告したと報じた。李明博大統領が23日の国会議員との会合で、中国側から聞いた話として明らかにした。 中国は昨年の哨戒艦沈没事件…

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、関西電力の株価が下落し、大阪市の資産が震災前に比べて約５９０億円目減りしている。 市は全株式の約９％を保有する筆頭株主。２００５年以降、毎年約５０億円の配当を得てきたが、今年度の業…

管総理は早くやめなければ「日本沈没」と 経団連の米倉弘昌会長は２０日の会見で、菅直人政権について「実行力、判断力すべてもの足らない」と改めて強い不満を示した。 政府の震災復興基本法案については「復興方針を決めただけで、特区や復興庁設置には新…

今月初めころより、例年のとうりＭ小学校の百メーターばかり上（桜川の）の通称蓑超あたりにホタルが飛んでいる。

民主党執行部は１８日、特例公債法案の成立に向け、菅直人首相に退陣時期を早期に表明するよう求める方針を固めた。自民、公明両党が首相の退陣が不透明なことに反発を強め、同法案成立に向けた与野党協議に影響が出ているため。岡田克也幹事長や玄葉光一郎…

民主党代表代行でもある仙谷由人官房副長官が、菅首相（党代表）の早期退陣要求を明言した。 また、仙谷氏は首相、鳩山前首相、小沢一郎元代表の「トロイカ」が一線を退くべきだとの考えを表明した。仙谷氏は次期代表選で野田財務相の擁立を検討しており、野…

仙谷由人官房副長官は１２日、菅直人首相の退陣時期について「今まで首相が主導してきたものが６月末までには収斂される」と述べ、社会保障と税の一体改革や東日本大震災の「復興構想会議」が一区切りとなる６月末が一つのタイミングになるとの認識を示した…

仙谷由人官房副長官は11日午前、BS朝日の番組で菅直人首相の進退に関し、「菅さんがある種の意思表明をしないと特例公債法案は通さない、と（野党は）言っている」と指摘した上で、「次のステップに進むため（首相に）身を投げ出してもらうしかない。けじめ…