早期退陣

　民主党執行部は１８日、特例公債法案の成立に向け、菅直人首相に退陣時期を早期に表明するよう求める方針を固めた。自民、公明両党が首相の退陣が不透明なことに反発を強め、同法案成立に向けた与野党協議に影響が出ているため。岡田克也幹事長や玄葉光一郎国家戦略担当相らは、首相が応じない場合は党役職などを辞任して退陣を促す考えで、既に自公両党に伝えた。１９日の政府・民主首脳会議で岡田氏らは、退陣時期を表明するよう首相を説得する構えだ。毎日新聞