日本沈没

　管総理は早くやめなければ「日本沈没」と　経団連の米倉弘昌会長は２０日の会見で、菅直人政権について「実行力、判断力すべてもの足らない」と改めて強い不満を示した。

　政府の震災復興基本法案については「復興方針を決めただけで、特区や復興庁設置には新たな法律が必要になる」と指摘。「スピードが求められているときに何を悠長なことをしているのか」と批判した。税と社会保障の一体改革案についても、消費税率の引き上げ反対で成案を得られず、「復興のために国債発行をしなければならなくなることもある。いま消費税を上げずに２０１３年度からどうやって一体改革ができるのか」と不満を漏らした。

　６月上旬に退陣表明をした菅首相に対しては「国民の前で明言したのだから必ず実行すべきだ。若い人の教育上も具合が悪い」と切り捨てた。　(産経新聞)