郵政法案

　日本郵政グループの経営形態を見直す郵政改革法案は、今週中にも衆議院の特別委員会で法案の趣旨説明などが行われる可能性が出てきましたが、国会の会期が残り１か月を切っていることもあり、今の国会での成立は厳しい情勢です。

郵政改革法案は、日本郵政グループを今の５社体制から３社体制に再編するなど、郵政民営化法による経営形態を大幅に見直すもので、政府が去年提出し、ことし４月、衆議院に特別委員会が設置されましたが、審議は行われていません。このため、郵政民営化の見直しが最優先課題の国民新党は、亀井代表が、菅総理大臣にたびたび法案の早期成立を求め、日本郵政も民主党に対し、「厳しい経営状況を立て直すには、民営化の見直しが欠かせない」と、早期審議入りを求めています。こうしたなかで、民主党や自民党などが調整を続けた結果、今週中にも衆議院の特別委員会で法案の趣旨説明などが行われる可能性が出てきました。ただ、仮に法案の審議が進んでも、成立には野党側の協力が不可欠で、国会の会期が残り１か月を切っていることもあり、今の国会での成立は厳しい情勢です。