尖閣諸島

　石原東京都知事が尖閣諸島の購入計画をブチあげたのは今年４月である、以来、都には１３億円を超える
　　寄付金がなど、多くの国民が都の尖閣購入を支持している。
　　　そんな動きを傍でみていた野田総理は、支持率回復の材料になると思ったのであろう、今度は政府が買い上げ
　　　　国有価する方針を明らかにした。
　　朝日新聞は、このテーマを翌８日の朝刊で取り上げた。「緊張和らげる一歩に」と、見出しがつけられた。
　　　政府の安定した管理のもと、領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる第一歩とすることを期待する。
　　　　と訴える。だが、その一方、石原知事に対しては、尖閣諸島は東京都がすでに購入にうごいている。
　　　　　都が購入すれば、「中国との間で緊張が高まる懸念があった」とイチャモンをつけた。
　　尖閣諸島は日本の領土なのは、歴史的にも国際法上も明白である。　が、朝日新聞は毅然たる態度でこれを主張しない。
　　　それどころか、尖閣の国有化を機に、争いがある事を認めて中国と向き合えと論調している。

　　今も昔も、中国は自分勝手である、その狙いは「ウソと分かっていても尖閣問題で」ゴネて、油田の共同開発を得る。
　　　日本人にとって中国は「押し込み強盗」のようなものです。その観点から朝日の社説を読めば、朝日がどちらを
　　　　向いているか、わかるでしょう。　朝日は領土もんだいより、緊張融和、中国と仲良くする事の方が重要と考えている。
　　　　　　週刊新潮　朝日新聞は本気で「尖閣諸島」を中国に捧げたい。　記事より