台風の目

　２８日召集予定の通常国会では、子ども手当が最大の争点となりつつある。平成２３年度予算案は憲法６０条で衆院優越が規定され、成立確実だが、子ども手当関連予算を執行するための「子ども手当法案」は衆参ねじれで成立しない可能性があるからだ。子ども手当をめぐっては、神奈川県など一部自治体が地方負担に強く反発しており、春の統一地方選でも争点となる公算が大きい。