2011-07-23 政権公約 菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）について「財源にやや見通しの甘い部分もあった。国民におわびを申し上げたい」と陳謝した。総額１６．８兆円に達するマニフェストの新規政策は、民主党政権の発足当初から行き詰まっていたが、東日本大震災への対応を理由にようやく破綻を認めた形だ。首相の陳謝を受け、民主党は子ども手当の修正を巡り自民、公明両党に譲歩するなど、懸案の特例公債法案の早期成立に向け環境整備を加速させたが、自民党内には今国会の会期延長を巡り３党合意がほごにされた不信感も残り、合意が整うかどうかはなお見通せない。(毎日新聞)
