実質公費比率

　各自治体の実質公費比率とは、総務省が本年度から導入した地方自治体の財政状態を表す指標のことである。この指標が１８％を超えると、市町村は起債する際、各都道府県に許可を取らなければならなくなる。
　また、２５％を超えると、地方自治体の単独事業に対する借金が制限される。３５％を超えてしまうと、単独事業だけでなく、国や各都道府県による補助事業も制限されることになる。
　１８％を超えた、我がＴ町も、原則として七年間のうちに１８％未満に下げる計画を策定する事になる。１８％以上の自治体は黄色信号、２５％以上は「赤信号」である。
　我が、山口県内の自治体のランキング上位３は「山陽小野田市23,8％」・「美祢市22,9％」・「光市22,5％」である。参考までに今年６月財政再建団体の申請した「夕張市」の一例を挙げると。
　市民税や固定資産税などが増税され、軽自動車税は１，５倍にもなる、ゴミ処理も一リットルあたり二円かかる様になった。下水道使用料は１，７倍に、さらに保育料が年額で十二万円以上も上がる。これでは生活できなくなると言って他の町に移転する人が多くなった。
　そこで我が町のＮ町長の手腕がどのように発揮されるか、しかと町民は監視することが大切である。
　週刊文春　2006.12.7日　記事より引用