国民無視の郵政国会

　郵政国会は自民党内抗争の修羅場と化しており、全く嘆かわしい。　自民党執行部は法案の中身はそっちのけで、小泉首相のことだから、否決すれば解散総選挙は確実であり、そうなれば民主党に政権を明け渡すことになると、反対派の切り崩しに躍起になっている。　これは永田町の理論から言えば、理解できるのかも。　それでは、この法案が国民にとって為にならなくても、自民党のために信念を曲げて賛成しろと言うのだろうか。　まったく国民を無視した本末転倒の理論である。　これでは国会はいらない。　問題の根源は小泉首相の政治姿勢にある。　郵政だけに特段の熱意を示し、社会保険庁をはじめとする、その他、重要問題の改革には無関心と思えるからである。　ご自分の意地を通し、解散総選挙をすれば、自民党のみならず、日本壊しにもつながる。
　これでは改革の精神に反する。　党執行部も、実質反対多数の中、賛成を強要すべきではない。　無理を通しても国も自民党も良くならない。　首相の誤った姿勢こそ、党および国民は全力を挙げて正すべきである。
　中国新聞　２０／７日　広場投稿記事より　無職　Ｋ，Ｋさん　69歳　Ｈ県、Ｈ市